TECWEBが伝えたところによると、中国工信部（Ministry　Of　Industrial　AND　Infomation　Technology）は、移動通信網TD-LTEについての基本的な政策案を決定し、それによると3社ともにTDｰLTEの免許を獲得することが必須条件になり、各社ともにTD-LTE用の通信設備を設置しなければならないとした。

3社全てがTD-LTEに？
工信部はTD-LTE方式を3社に義務付けると共に、電話会社が他方式（FDD方式）の通信網整備を希望する場合は、TD方式を整備した後、追加申請を政府に提出し、営業許可を受けなければならないとしている。また、TD-LTEが必須になるので、FDD方式のサービス開始が予定より遅れる可能性がある。

中国移動以外の2社はFDD-LTEを採用する予定で計画を進めており、中国聯通の役員によるとFDD-LTEはWCDMAの一部設備を流用できるため、投資コストも抑えることができるとしており、中国電信もまた、FDD-LTE方式への投資を進めており、サービス開始に向けて広東、上海、南京などでフィールドテストを行なっている。

産業と技術の角度から見ると、国際規格のFDD方式が利用者の立場で考えれば筋が通っている。しかし、TD方式を国家戦略として推進している以上、服従するしかない。昔のGSMから3Gへの移行時期のように、中国移動が整備したWCDMA基地局は政府方針のTD方式をを作るため、一度建てた基地局を全て壊したと言う経緯もあり、今回の政策案が確定した場合、再度そのようなことになる可能性も否定出来ないとしている。

ソース・TECWEB